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母体保護法指定について

≪お知らせ≫

指定医師のみなさまへ

  • ミフェプリストン及びミソプロストール製剤の使用にあたっての留意事項について
  • ●様式1施用明細書(医療機関保存用)
  • ●様式2使用報告書(静岡県産婦人科医会提出用)
  •  様式1、様式2データはこちら からダウンロードできます。
  • ※翌月5日までに静岡県産婦人科医会に提出してください。
    「購入数」、「施用数量」及び「返品数量」がない場合であっても、在庫がある場合は「年月日」(月末日を記載)と「在庫数」を記載して提出してください。
    〇 静岡県産婦人科医会
      〒420-0839 静岡市葵区鷹匠3丁目6-3 静岡県医師会館2階 TEL:054-266-4440

母体保護法指定医師について

『母体保護法』は、母性の生命と健康を保護することを目的とした法律で、同法により、人工妊娠中絶手術を実施することのできる医師は『母体保護法指定医師』に限られます。 各都道府県医師会は、医師の人格・技術・医療施設の設備を考慮して『母体保護法指定医師』の指定を行っております。 指定にあたっては、都道府県医師会が認定する研修機関で一定期間、産婦人科医として専門知識を修め、手術や救急処置法等の手技を修得することなどの技術的要件から、生命倫理、母体保護法の趣旨と適正運用、医療安全・救急処置を含むカリキュラムに基づき開催される『母体保護法指定医師研修会』の受講が必要となっております。また、2年毎、諸事項を確認し指定・更新が実施されます。 本会における『母体保護法指定医師』の審査規程等につきましては、以下のとおりとなっております。

下記の指定医師申請、変更申請・届出、指定医師辞退の申請等については、従事する医療機関の所在地の郡市医師会に提出してください。(郡市医師会を経由し静岡県医師会へ提出されます)

●指定医師指定申請の手続き

母体保護法指定医師申請書(様式第1号)
・履歴書(様式第2号)
・主任指導医の発行する「指導証明書」(様式第3号)又は「産婦人科専門医証」の写し
・研修症例実施報告書(様式第4号)
・遵守事項誓約書(様式第5号)
・受講証明書(母体保護法指定医師研修会参加証)※開催日が申請日から過去2年以内のもの
・審査料 会員:10,000円 非会員:30,000円
※ 申請者は、従事する医療施設について「医療施設の設備指定申請書(様式第7号)」に「医療施設の平面見取図」を添えて申請してください(ただし他に指定医師が従事し、既に設備指定を受けている場合は省略することができます)。
※無床医療施設の場合は、要件を充たしている医療施設による「医療施設の設備にかかる連携施設届出書(様式第8号)」を合わせて提出してください。
 

●指定設備変更申請の手続き

変更事由:1.施設移転 2.病院⇔診療所 3.施設内の設備 4.施設名称 5.個人⇔法人 6.施設住居表示

指定設備変更申請書(様式第9号)
・旧指定証書
※ 変更事由1~3の場合は、医療施設の設備指定申請書(様式第7号)に 医療施設の平面見取図を添えて申請してください。
※無床医療施設へ変更した場合は、要件を充たしている医療施設による「医療施設の設備にかかる連携施設届出書(様式第8号)」を合わせて提出してください。
 

●指定医師指定事項変更の手続き

変更事由:1.従事施設 2.医籍登録番号 3.氏名

指定医師指定事項変更届(様式第11号)
・旧指定証書
※ 変更事由1の場合、医療施設の設備指定申請書(様式第7号)及び医療施設の平面見取図を添えて届け出てください(無床医療施設の場合は、要件を充たしている医療施設による「医療施設の設備にかかる連携施設届出書(様式第8号)」をあわせて提出してください)。ただし、従事する医療施設が既に設備指定を受けている場合は省略することができます。
 

●指定医師辞退の手続き

指定医師辞退届(様式第21号)
・指定証書及び母体保護法指定医師標識を返納(紛失した場合は紛失届(様式第22号)を提出すること)
※ 辞退に伴い、設備指定を受けた医療施設において従事する指定医師が欠員(0人)になった場合、その施設の長は「医療施設の設備指定に関する指定医師の欠員届(様式第10号)」を合わせて提出すること。
 

研修機関について

指定医師が指定を受けるための研修機関の認定を受けようとする施設の長は、「研修機関認定申請書(様式第14号)」に「医療施設の平面見取図」を添えて静岡県医師会あて申請してください。
※医療施設が単独では研修機関の要件を充たさない場合でも、「研修機関にかかる連携施設登録届出書(様式第15号)」の提出をもって医育機関や要件を充たす研修機関の連携施設として本会に登録する事により研修機関と認めることができます。
※研修機関の認定を受けた施設において、要件が欠けた場合、その施設の長は「研修機関にかかる欠格事由届(様式16号)」を提出してください。また、研修機関の認定を辞退する施設の長は、「研修機関辞退届(様式第17号)」を提出してください。
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